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4月6日の行書問題その1

起きたら、ぼちぼち(^^)

おや、今日は電波の天気が悪い気がする。

大事をとって、この日記までにしておくかφ(..)

◯一般常識の政治(政経・公民・現代社会)

1、世界の政治体制

ア、組織が資本によって作られている経済体制

ア、資本主義

イ、平等な社会を実現しようとする思想

イ、社会主義

ウ、アメリカ合衆国の議会の2院とは?

ウ、上院・下院

エ、多数の支分国が1つの国家を形成する体系

エ、連邦制

オ、イギリスの議会の2院とは?

オ、庶民院貴族院←昔の日本に似てるような(^^;;

カ、イギリスにおいて野党が政権についた場合に備えて予め首相などを決めておいた内閣を何という?

カ、シャドーキャビネット(影の内閣)

キ、中華人民共和国の最高立法機関は

キ、全国人民代表大会

ク、中華人民共和国の最高行政機関は

ク、国務院

ケ、現在社会主義国家と呼ばれている国は?

ケ、中国・北朝鮮ベトナムキューバラオス

H23

◯一般知識の個人情報保護ーレベル3

2、公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)及び行政機関個人情報保護法行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律)に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、行政機関個人情報保護法保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。

イ、各地方公共団体は、情報公開法の直接適用を受ける一方で、個人情報保護については個別に条例を定めて対応している。

ウ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。

エ、情報公開法及び行政機関個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。

オ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。

1、ア・オ 2、ア・イ・エ

3、ア・ウ・エ 4、イ・ウ・エ

5、エ・オ

こたえ

『3』

ア、正しい。

情報公開法において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものや特定歴史公文書等一定のものは除かれる(情報公開法第2条2項)。

そして、行政機関個人情報法では、行政文書の定義を「情報公開法第2条2項に規定する行政文書をいう」としている(行政機関個人情報法第2条3項ただし書き)。

したがって、両法の「行政文書」は同じ概念である。

ウ、正しい。

本肢の「開示請求に対する存否応答拒否の制度」とは、開示請求に対して、存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、その存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるという制度である。

そして、両法では、それぞれ情報公開法第8条と行政機関個人情報第17条にて、存否応答拒否の規定を設けている。

エ.正しい。

情報公開法、行政機関個人情報保護法独立行政法人情報公開法及び独立行政法人個人情報保護法に基づく諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会が置かれている(情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条)。

H26

◯一般知識の経済ーレベル4

3、次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。

第二次世界大戦後の国際経済は、1944年のブレトンウッズ協定に基づいて設立された[ ア ]と[ イ ]、1947年に締結された[ ウ ]を中心に運営された。

[ イ ]は大戦後の経済復興と開発のための資金提供を目的としていた。日本は[ イ ]からの融資を受け、東海道新幹線黒部ダムなどを建設している。その後、[ イ ]は発展途上国の経済発展のための融資機関となった。

また[ ウ ]のもとでは8回の関税引き下げ交渉がもたれたが、それは貿易拡大による国際経済発展に貢献するとともに、その後[ エ ]の設立をもたらした。[ エ ]では、[ ウ ]の基本精神を受け継ぎつつ、交渉を続けている。

ア イ  ウ エ

1. IBRD   IMF  GATT WTO

2. GATT    IMF  WTO IBRD

3. IBRD    IMF  WTO GATT

4. IBRD   WTO  IMF GATT

5. IMF   IBRD  GATT WTO

こたえ

『5』

5のアのIMF→イのIBRD→ウのGATT→エのWTO

☆商法の会社法ーレベル4

4、株式会社における代表取締役と支配人とを比較した次の記述のうち、間違っているものはどれか。

1、取締役会設置会社における代表取締役の選定および支配人の選任は、いずれも、取締役会の決議によらなければならない

2、未成年者は代表取締役または支配人のいずれの地位にもつくことができる

3、代表取締役または支配人のいずれも、会社の機関である

4、代表取締役または支配人のいずれも、競業避止義務を負う

こたえ

間違っているのは

『3』

支配人は会社の使用人であり、会社の機関ではないH20

行政法の行政手続法ーレベル2

5、行政手続法における届出の取り扱いについての次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、個別法上は届出の語が用いられていても、それが行政手続法上の届出に当たるとは限らない。

イ、法令に基づき、自己に対して何らかの利益を付与する行政庁の応答を求める行為は、行政手続法上の届出に含まれる。

ウ、届出書の記載事項に不備がある場合であっても、届出がなされた以上は届出義務は尽くされたことになる。

エ、地方公共団体の機関が、その固有の資格においてすべきこととされている届出には、行政手続法上の届出に関する規定の適用はない。

1、ア・イ 2、ア・ウ 3、ア・エ

4、イ・ウ 5、イ・エ

こたえ

『3』

ア、正しい。

個別法で「届出」の語が用いられていたとしても、この定義からはずれるようなもの、すなわち申請に該当するものや法令の義務はなく単に一定の事項の通知をするものは、行政手続法の届出にはあたらない。

エ、正しい。

国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分(これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。)及び行政指導並びにこれらの機関又は団体がする届出(これらの機関又は団体がその固有の資格においてすべきこととされているものに限る。)については、行政手続法の規定は、適用しない(行政手続法第4条1項)。

これらを適用除外にしたのは、行政手続法は国民の権利利益の保護に資することを目的としたものであって(行政手続法第1条)、行政内部に関する事項に同法を適用をするのは、不適当であるからである。

H22

行政法の行政手続法ーレベル3

6、行政指導に関する次の記述のうち、法令に照らし、正しいものはどれか。

1、地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。

2、行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。

3、行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに当該納付がなされないときは、その実効性を確保するために、国税または地方税の滞納処分と同様の徴収手続を執ることができる。

こたえ

『1』

1.正しい。

地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、その処分の根拠が法令又は条例のいずれにある場合でも、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。

H27

行政法の行政手続法ーレベル2

7、行政手続法による意見公募手続につき、妥当な記述はどれか。

1、意見公募手続に関する規定は、地方公共団体による命令等の制定については適用されないこととされているが、地方公共団体は、命令等の制定について、公正の確保と透明性の向上を確保するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、結果を公示しなければならないが、意見の提出がなかったときは、その旨の公示は必要とされない。

3、意見公募手続においては、広く一般の意見が求められ、何人でも意見を提出することができるが、当該命令等について、特別の利害関係を有する者に対しては、意見の提出を個別に求めなければならない。

こたえ

『1』

1.妥当である。

行政手続法第3条3項は「地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、…第6章(注:意見公募手続等)…の規定は、適用しない」としているが、行政手続法第46条は「地方公共団体は、第3条第3項において…前章(注:第6章の意見公募手続等)…の規定を適用しないこととされた…命令等を定める行為に関する手続について、…行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としている。地方公共団体は、それぞれ行政手続条例を定めて対応している。

H24

行政法の多肢選択式ーレベル3

8、次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜 20)から選びなさい。

 [ア]法上の基礎概念である[イ] は、大きく二つの類型に分類して理解されている。一つは、行政主体とその外部との関係を基準として捉える作用法的[イ]概念である。例えば、行政処分を行う[ウ]がその権限に属する事務の一部をその[エ]である職員に委任し、またはこれに臨時に代理させて、私人に対する権限行使を行うような場合、この[ウ]と[エ]という区分は、上記の作用法的[イ]概念に基づくものである。もう一つは、各々の[イ]が担当する事務を単位として捉える事務配分的[イ]概念である。この概念は、現行法制の下では、国家[ア]法のとる制定法上の[イ]概念であって、行政事務を外部関係・内部関係に区分することなく全体として把握するとともに、さまざまな行政の行為形式を現実に即して理解するために適している。

1、行政指導 2、行政訴訟 3、損失補償 4、公務員 5、行政委員会

6、諮問機関 7、責任者 8、賠償 9、警察 10、行政庁

11、行政代執行 12、土地収用 13、内閣 14、行政手続

15、補助機関 16、行政機関 17、参与機関 18、行政救済

19、行政組織 20、法治主義

こたえ

アの19の行政組織→イの16の行政機関→ウの10の行政庁→エの15の補助機関

文章全体の趣旨としては、行政機関の概念には、(1)「作用法的行政機関概念」と(2)「事務配分的行政機関概念」の2種類があるという話をしている。

(1)「作用法的行政機関概念」は、行政主体とその外部との関係を基準として捉えるもので、通常は以下のように区分けされる。

行政庁 行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限をもつ機関。

諮問機関 行政庁から諮問を受けて審議・調査等を行い、答申をする機関。

参与機関 行政庁の意思決定の前提として議決をなし行政庁の意思決定に参与する機関。

監査機関 行政機関の事務や会計の処理の適否を監査する機関。

執行機関 行政目的を実現するために実力行使を行う機関。

補助機関 行政機関の職務を補助する機関。

(2)「事務配分的行政機関概念」は、行政機関が担当する事務を単位として捉えるものであり、国家行政組織法内閣府設置法は、この概念を採用している。

H18

民法の債権ーレベル5

9、A・B間で建物の売買契約が成立し、Aは、Bから建物の引渡しを受け、また、移転登記も得て、近く同建物に引っ越しをしようと思っていたところ、同建物は、第三者Cの放火によって焼失してしまった。この場合に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア、BからAに対して上記建物についての売買代金の支払請求があった場合に、Aは、Bに対して同時履行の抗弁権を主張して代金の支払いを拒むことができる。

イ、上記建物は、Bの責めに帰すことができない事由により焼失したので、危険負担に関し建物の滅失についてはAの負担に帰する。

ウ、Aは、Bに対して履行不能を理由として売買契約を解除することができる。

エ、Aは、Bに対して代金の支払いを免れることはできないが、債務不履行を理由とする損害賠償請求をすることができるので、この両者につき相殺を主張することができる。

オ、Aは、Bに対して代金の支払いを免れることはできないが、Cに対して不法行為を理由として損害賠償請求をすることができる。

1. 一つ  2. 二つ  3. 三つ

4. 四つ  5. 五つ

こたえ

『1』

正しいのはオのみだから、1となる。

オ.正しい。

Bはすでに履行を完了させているため、Aは代金の支払いを拒むことはできない。

他方、建物の所有者たるAは、第三者Cの放火という不法行為により損害を被っているので、Cに対して損害賠償請求できる(民法第709条)。

H24

民法の債権ーレベル3

10、無償契約に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効カを失う。

2. 贈与契約においては対価性を維持する必要がないため、目的物に瑕疵があったとしても、贈与者は、それについて善意であるか悪意であるかにかかわりなく担保責任を負わない。

3. 使用貸借においては、借用物の通常の必要費については借主の負担となるのに対し、有益費については貸主の負担となり、その償還の時期は使用貸借の終了時であり、貸主の請求により裁判所は相当の期限を許与することはできない。

10

こたえ

『1』

1.妥当である。

民法第552条

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う(民法第552条)。

H18

民法の物権ーレベル3

11、Aは、B所有の甲土地について地上権の設定を受けて、同土地上に乙建物を建築した。Aが同建物を建築するについては、そのための資金としてC銀行から融資を受けた。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. A・B間では賃借権ではなく地上権が設定されたので、その存続期間については、借地借家法の適用はなく民法の規定が適用される。

2. AがC銀行のために抵当権を設定するには、乙建物のみを抵当権の目的とすることができ、Aの甲土地に対する地上権を抵当権の目的とすることはできない。

3. Bが死亡し、Bの相続人Dが甲土地を相続した場合に、Aは、甲土地についての地上権登記または乙建物についての保存登記を経由していない限り、Dに対し、Aの甲土地についての地上権を対抗することはできない。

4. AのC銀行に対する債務の担保のために、Aが乙建物についてC銀行のために抵当権を設定するとともに、Bが物上保証人として甲土地についてC銀行のために抵当権を設定していた場合において、C銀行が抵当権を実行するには、まず乙建物から行う必要はない。

5. Aが死亡し、Aの相続人EおよびFが遺産分割により乙建物を共有することになった場合において、EおよびFは、相互に5年間は乙建物の分割を請求することはできない。

11

こたえ

『4』

4.正しい。

物上保証人は、保証人に認められている「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」を有しておらず、また、抵当権者が抵当権を実行するときに先に債務者が所有する不動産から行うことを義務付ける規定も存在しないため、C銀行は甲土地から抵当権を実行することもできる。