子供を増やすならば食料についても考えなければならない

出生数が減ってくると何が問題になるかと言えば、よく言われるのは「社会保障制度」、特に年金についてである。しかし人口が増えることはその分食料が必要になるわけで、現在の日本の食料自給率は生産額では68%、カロリーベースでは39%であることからして、食料輸入が全てストップしてしまうと現時点においても国民の半数程度は処分してしまわないとやりくりができなくなる。

そこで食料自給体制を高めるためには、戦中と同様に全ての空き地で作物を作るといった抜本的な農業政策の変更が必要であるが、そのような話が全く無いのは、未来永劫に渡って輸入で賄えるはずだといった「甘い考え」でいるためであろう。

食料の自給率を高める方法としては別の手もある。それはこれまでは無駄に捨てられていた人肉を食料として流通させることである。

厚生省の資料によれば2015年の死者数は1,290,444 人であった。一人あたりどれだけの量を食肉として使えるかの資料は無いけれど、仮に20kgとすれば年間25,808トンの食肉が確保できることとなる。

独立行政法人農畜産業振興機構の資料によれば、2013年には一人あたりの年間肉消費量は30kgという数値だったので、年間確保できる人肉量で割ると860,296人分を賄える計算になる。

その他には野犬や野良猫も食肉として使うことはできるが、生息数を調べるのは面倒なので、これについてはどれだけの量の肉を確保できるかは不明である。

■子どもの数、過去最低に ピークから半減の1571万人

(朝日新聞デジタル - 05月04日 17:38)