5月29日の行書問題

きたきた、恐怖のシフト休み(^^;;

タブちゃんフル稼働で電池切れ切れなるも、これなら早く寝れそうだな(^-^;

◯一般常識の国際社会(政経・公民・現代社会)

1、ノーベル賞ノーベル平和賞受賞者その2

ア、1993年受賞。南アフリカ共和国大統領。アパルトヘイトの廃止。

ア、ネルソン・マンデラ

イ、1994年受賞。パレスチナ執行委員会議長。中東の和平に尽力

イ、アラファト議長

ウ、1999年受賞。フランスの医師達によって設立されたNGO

ウ、国境なき医師団

エ、2000年受賞。大韓民国の大統領。朝鮮南北首脳会談実現。

エ、金大中

オ、2001年受賞。第7代国際連合事務総長。国際平和への取り組み。

オ、コフィー・アナン

カ、2002年受賞。アメリカの元大統領(1977〜81)。国際紛争の平和的解決に尽力。

カ、カーター

キ、?2007年受賞。アメリカの副大統領にも。地球温暖化問題に尽力。2000年の大統領選挙ではブッシュとの戦いで惜敗した。

キ、アル・ゴア

ク、2009年受賞。アメリカ大統領。核なき世界に向けた国際社会への働きかけが評価された。

ク、オバマ

ケ、2010年受賞。中国の民主化のために非暴力の闘いを継続。天安門事件(1989)の中心人物。中国では国家転覆の罪で犯罪者とされている。

ケ、劉暁波(りゅうぎょうは)

コ、2014年受賞。パキスタン人少女。史上最年少受賞者。女性が教育を受ける権利を訴えた

コ、マララ・ユサフザイ

H27

◯一般知識の個人情報保護ーレベル4

2、情報公開法*1 および公文書管理法*2 に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、情報公開法も公文書管理法も国民主権の理念にのっとっているが、公文書管理法は情報公開法とは異なり、歴史公文書等の保存、利用等の規律も設けていることから、現在のみならず将来の国民への説明責任を果たすことをその趣旨に含んでいる。

2、公文書管理法は、情報公開法と同様、行政機関による行政文書の管理、歴史公文書等の保存、利用等を定めているが、独立行政法人等の文書管理は定めていない。

3、公文書管理法は、歴史公文書等のうち、国立公文書館等に移管、寄贈もしくは寄託され、または、国立公文書館の設置する公文書館に移管されたものを「特定歴史公文書等」と定義し、永久保存の原則を定めている。

(注)

*1 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

*2 公文書等の管理に関する法律

こたえ

『2』

誤り。

公文書管理法は第1条で、独立行政法人等の文書管理について定めている。

H21

◯一般知識の社会ーレベル4

3、日本の生活保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、生活扶助は被保護者の居宅において行うこととされているが、ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。

2、生活保護法では、生活困窮者に対する最低限度の生活保障が規定されているが、その扶助はすべて現金での給付によるものとされ、財やサービスの現物給付による保障は行われていない。

3、たとえ生活に困窮する高齢者であっても、公的年金の給付を受けている場合には、生活保護の受給権は認められない。

こたえ

『1』

妥当である。

ホームレスなどのように安定した居住地がない場合であっても、保護の申請を行うことは認められている。

H27

◯商法の会社法ーレベル4

4、取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)であり、種類株式発行会社でない株式会社の単元株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1、株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。

2、株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について残余財産の分配を受ける権利を行使することができない旨を定款で定めることができない。

3、単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。

4、単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

こたえ

『3』

3.誤り。

定款で定めた場合のみ買取請求が認められるとするこれは誤り。

行政法の記述ーレベル3

5、ある行政処分が違法であるとして取消訴訟が提起され、審理の結果、当該処分は処分時の法律によれば違法だが、当該処分後に改正された現在の法律によれば違法となる場合、裁判所はいかなる理由で、いかなる判決をすべきか、40字程度で記述しなさい。

※なお、訴訟要件には問題がなかったとものとする

正解例

違法判断の基準時は処分時なので当該行政処分は違法であり、請求認容判決をすべき

裁判所は本問の取消訴訟もちおて請求を認容する判決をすべきである。

裁判所は、この問題の行政処分がなされた当時では違法であったと認めた以上、当該行政処分を違法と判断し、取消しを認めるべきである。

H24

行政法行政事件訴訟法ーレベル3

6、行政事件訴訟法9条2項は、平成16年改正において、取消訴訟原告適格に関して新設された次のような規定である。次の文章の空欄[ア]〜[エ] に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。

「裁判所は、処分又は裁決の[ア]について前項*に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の[イ] 並びに当該処分において考慮されるべき[ウ]を考慮するものとする。この場合において、当該法令の[イ]を考慮するに当たつては、当該法令と[エ]を共通にする関係法令があるときはその[イ]をも参酌するものとし、当該[ウ]を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる[ウ]並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」

  ア        イ         ウ         エ

1、相手方    趣旨及び目的     公共の福祉      目的

2、相手方以外の者  目的とする公益  利益の内容及び性質  趣旨

3、相手方      目的とする公益  相手方の利益     目的

4、相手方以外の者  趣旨及び目的   利益の内容及び性質  目的

5、相手方以外の者  目的とする公益  公共の福祉  趣旨

(注)* 行政事件訴訟法9条1項

こたえ

『4』

4のアの相手方以外の者→イの趣旨及び目的→ウの利益の内容及び性質→エの目的

行政事件訴訟法第9条2項は、取消訴訟原告適格の規定である1項の「法律上の利益」の解釈規定である。

平成16年改正において、新設されたものであり、実質的に原告適格の範囲を従来より拡大させている。

当該規定の考え方を取り入れて、都市計画事業の事業認可の取消しを求めた取消訴訟において一部判例変更して、事業地の周辺に居住する住民に原告適格を認めている(小田急高架訴訟:最大判平成17年12月7日)。

※参考

行政事件訴訟法第9条2項

裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

行政法行政事件訴訟法ーレベル4

7、行政事件訴訟法に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし、正しいものはどれか。

1、農地法第80条(現47条)に基づく農地の売払いは法律に根拠がある行為であるから、公権力の行使に該当し、次に取消訴訟の対象となりえる

2、取消訴訟の対象は行政行為でなければならないところ、即時執行は事実行為にすぎないから、取消訴訟の対象とはなり得ない

3、都道府県の知事が規則を制定して国民の権利利益を制限する場合には、当該規則制定行為は常に取消訴訟の対象となる

4、国立大学が単位を授与しなかった場合、学生の権利利益を侵害することになるから、当該単位不認定の行為は取消訴訟の対象となる

5、土地区画整理事業における事業計画の決定は、施行地区内の宅地所有者等に対して法的強制力の伴った建築規制がなされ、その制限を継続的に課され続けるため、取消訴訟の対象となる

こたえ

正しいのは

『5』

最判平成20年9月10日

施行地区内の宅地所有者等は事業計画の決定がされることによって、土地所有権の制限等の規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って、換地処分を受けるべき地位にたたされるものということができ、その意味で、その法的地位に【直接的な影響が生ずるもの】

というべきであり、事業計画の決定に伴う法的効果が

【一般的、抽象的なものにすぎないということはできない】

として、土地区画整理事業の決定について

【処分性を肯定】

した。

H24

行政法行政事件訴訟法ーレベル3

8、行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」(以下「行政処分」という。)に関する次の記述のうち、最高裁判所判例に照らし、妥当なものはどれか。

1、医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。

2、地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当する。

3、都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当する。

4、(旧)関税定率法の規定に基づき税関長が行う「輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある」旨の通知は、行政処分に該当しない。

5、地方公共団体の設置する保育所について、その廃止を定める条例の制定行為は、行政処分に該当する。

こたえ

『5』

妥当である。

最判平成21年11月26日

保育所の廃止のみを内容とする本件改正条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果が生じるから、行政処分に該当する(最判平成21年11月26日)。

H21

行政法の多肢選択式ーレベル2

9、行政上の義務違反に関する次の文章の空欄[ア]〜[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

    行政上の義務違反に対し、一般統治権に基づいて、制裁として科せられる罰を[ア]という。   [ア]には、行政上の義務違反に対し刑法典に刑名のある罰を科すものと、行政上の義務違反ではあるが、軽微な形式的違反行為に対し科す行政上の[イ]とがある。[イ]としては、届出義務違反などに科される[ウ]がある。普通地方公共団体も、法律に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に[ウ]を科す旨の規定を設けることができる。[ウ]を科す手続については、法律に基づくものと、条例に基づくものとで相違がある。条例上の義務違反に対して普通地方公共団体の長が科す[ウ]は、[エ]に定める手続により科される。

1、秩序罰  2、行政代執行法  3、科料  4、公表  5、懲役

6、行政罰  7、代執行  8、強制執行  9、罰金  10、刑事訴訟法 11、間接強制  12、過料  13、課徴金  14、非訟事件手続法

15、行政刑罰  16、直接強制  17、禁錮  18、懲戒罰

19、行政事件訴訟法  20、地方自治法

こたえ

アの6の行政罰→イの1の秩序罰→ウの12の過料→エの20の地方自治法

・空欄ウについて

秩序罰とは、行政上の義務違反のうち、軽微な違反行為について過料を科す制裁である。

・空欄エについて

過料の手続きは、過料の根拠規定が国の法令である場合は、裁判所が非訟事件手続法の定めるところによって科し、根拠規定が自治体の条例・規則である場合には、地方自治法の定めるところにより当該自治体の長の行政処分によって科されることになる。

H22

民法の記述ーレベル4

10、Aは、Bから金銭を借り受けたが、その際、A所有の甲土地に抵当権が設定されて、その旨の登記が経由され、また、Cが連帯保証人となった。その後、CはBに対してAの債務の全部を弁済し、Cの同弁済後に、甲土地はAからDに譲渡された。この場合において、Cは、Dを相手にして、どのような権利の確保のために、どのような手続きを経た上で、どのような権利を行使することができるか。40字程度で記述しなさい。

10

正解例

Aに対する求償権確保のために、代位の登記を付記した上で、Bの抵当権を行使することができる。(45字)

ここでは、「どのような権利の確保のために、どのような手続きを経た上で、どのような権利を行使することができるか。」と質問しているため、解答は

【1】「○○権の確保のために、」

【2】「○○をした上で、」

【3】「○○権を行使することができる。」

となる。

【1】「○○権の確保のために、」について

弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって当然に債権者に代位するが(民法第500条)、判例は、ここに言う「弁済をするについて正当な利益を有する者」に連帯保証人は含まれるとしている(大判昭和9年10月16日)。

代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、民法第501条各号の規定に従って、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる(民法第501条)。

このような制度を設けていることについて判例は「弁済による代位の制度は、代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために、法の規定により弁済によつて消滅すべきはずの債権者の債務者に対する債権(以下「原債権」という。)及びその担保権を代位弁済者に移転させ、代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度」(最判昭和59年5月29日)としている。

「Aに対する求償権の確保のために、」となる。

【2】「○○をした上で、」について

民法第501条の本文を受けて、同条1号では「保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。」としている。

「代位の登記を付記した上で、」となる。

【3】「○○権を行使することができる。」について

代位弁済者が行使できる民法第501条にいう「担保としてその債権者が有していた一切の権利」とは、本問の場合「抵当権」である。

「Bの抵当権を行使することができる。」となる。

H27

民法の親族ーレベル2

11、婚約、婚姻および離婚に関する以下の相談に対する回答のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア <相談> 私はAとの婚約にあたりAに対して結納金100万円を贈与したのですが、結局は婚姻に至りませんでした。私はAに対して結納金100万円の返還を請求できるでしょうか。

<回答> 結納は婚姻の成立を確証し、併せて当事者間の情宜を厚くする目的で授受される一種の贈与とされています。婚姻が解消された場合には原則として返還すべきものですので、あなたには結納金の返還を請求できる権利があります。

イ <相談> 私は事実婚状態にあったBと合意のうえ入籍することにして婚姻届を作成しましたが、提出前にBは交通事故に遭い、現在昏睡状態にあります。こうした状態でも先に作成した婚姻届を提出すれば、私はBと正式に婚姻できるのでしょうか。

<回答> 判例によれば、婚姻が有効に成立するためには、届出時点における当事者の婚姻意思が必要です。婚姻届作成後に翻意したというような特段の事情がないとしても、現在Bは意思能力を欠いた状態ですので、婚姻届を提出したとしても婚姻の効力は生じません。

ウ <相談> 私は配偶者Cとの間に子がいますが、Cは5年前に家を出て他で生活しており、子の養育費はすべて私が負担しています。Cに対して離婚訴訟を提起するにあたり、併せてこの間の養育費の支払いを求めることができるでしょうか。

<回答> 子の監護に要する費用は、婚姻から生じる費用です。婚姻費用の請求は婚姻の継続を前提とする請求であるのに対して、離婚訴訟は婚姻の解消を目指す訴訟ですから、このように性質が異なる訴訟を一緒に行うことはできません。離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要があります。

エ <相談> 私と配偶者であるDとの婚姻関係は既に破綻しており、離婚にむけて協議を進めています。D名義のマンションを私に贈与することをDと私とは書面により合意したのですが、離婚届を提出する前日になって、Dは、この贈与契約を取り消すと言ってきました。Dの取り消しは認められるのでしょうか。

<回答> 民法の規定によれば夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消すことができますが、その趣旨は、夫婦間の約束事に法は介入すべきではなく、当事者の道義に委ねるべきだというものです。婚姻が実質的に破綻しているような場合にはこの趣旨は妥当しませんので、Dはマンションの贈与契約を取り消すことができません。

1、ア・イ 2、ア・エ 3、イ・ウ

4、イ・エ 5、ウ・エ

11

こたえ

『2』

ア.妥当である。

最判昭和39年9月4日

判例は、結納は、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与であるとしている(最判昭和39年9月4日)。

エ.妥当である。

婚姻関係が既に破綻状態にある場面で、夫婦間の贈与契約は取り消せないとするこれは妥当である。

H22

民法の親族ーレベル3

12、A男と、B女が出産したCとの関係に関する次の記述のうち、民法の規定または判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. AとBの内縁関係の継続中にBがCを出産し、AによってCを嫡出子とする出生届がなされた場合において、誤ってこれが受理されたときは、この届出により認知としての効力が生ずる。

2. Bは、Aとの内縁関係の継続中に懐胎し、その後、Aと適法に婚姻をし、婚姻成立後150日を経てCを出産した場合において、AがCとの間に父子関係が存在しないことを争うには、嫡出否認の訴えではなく、親子関係不存在確認の訴えによらなければならない。

3. Bは、Aと離婚した後250日を経てCを出産したが、Aは、離婚の1年以上前から刑務所に収容されていた場合において、Aは、Cとの父子関係を争うためには嫡出否認の訴えによらなければならない。

4. Aによる嫡出否認の訴えは、AがCの出生を知った時から1年以内に提起しなければならないが、Aが成年被後見人である場合には、この期間は後見開始の審判の取消しがあった後にAがCの出生を知った時から起算する。

12

こたえ

『3』

3.誤り。

「Aは、離婚の1年以上前から刑務所に収容」されているので、親子関係不存在確認の訴えをすることができる。

H26

民法の親族ーレベル3

13、利益相反行為に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア 親権者が、共同相続人である数人の子を代理して遺産分割協議をすることは、その結果、数人の子の間の利害の対立が現実化しない限り、利益相反行為にはあたらない。

イ 親権者である母が、その子の継父が銀行から借り入れを行うにあたり、子の所有の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたる。

ウ 親権者が、自己の財産を、子に対して有償で譲渡する行為は当該財産の価額の大小にかかわらず利益相反行為にあたるから、その子の成年に達した後の追認の有無にかかわらず無効である。

エ 親権者が、自ら債務者となって銀行から借り入れを行うにあたって、子の所有名義である土地に抵当権を設定する行為は、当該行為がどのような目的で行なわれたかに関わりなく利益相反行為にあたる。

オ 親権者が、他人の金銭債務について、連帯保証人になるとともに、子を代理して、子を連帯保証人とする契約を締結し、また、親権者と子の共有名義の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたる。

1.ア・イ 2.ア・エ 3.イ・ウ

4.ウ・エ 5.エ・オ

13

こたえ

『5』

エ.妥当である。

親権者が自ら債務者となって銀行から借り入れを行うにあたって、子の所有名義である土地に抵当権を設定する行為は利益相反行為にあたるとする本肢は妥当である。

オ.妥当である。

最判昭和43年10月8日

判例によると、「親権者が、他人の金銭債務について、連帯保証人になるとともに、子を代理して、子を連帯保証人とする契約を締結し、また、親権者と子の共有名義の不動産に抵当権を設定する行為は、利益相反行為にあたる」とされる(最判昭和43年10月8日)。

H20

◯基礎法学の法の効力及び解釈ーレベル2

14、法令の適用範囲および効力等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1、わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。

2、渉外的な要素が含まれる事件については、わが国の裁判所が外国の法令を準拠法として裁判を行うことがある一方で、外国の裁判所がわが国の法令を準拠法として裁判を行うことがある。

3、法律は、その法律または他の法令に定められた日から施行されるが、施行期日の定めがない場合には、公布の日から20日を経過した日から施行される。

4、法令に違反する行為に対して刑罰の定めがあり、その法令の失効前に違反行為が行われた場合には、その法令の失効後においても処罰を行うことができる。

5、法律Aと法律Bが一般法と特別法の関係にあり、Aが全面的に改正されて施行された場合には、後から施行された新しいAがBに優先して適用される。

14

こたえ

『5』

5.妥当でない。

一般法と特別法の関係では特別法が優先して適用される(特別法優先の原則)。

また、旧法(前法)と新法(後法)では、新法(後法)が優先される(新法(後法)優先の原則)。

新法優位の原則と特別法優位の原則の関係では、特別法優先の原則が優先される。

換言すると旧法かつ特別法と新法かつ一般法を比較した場合は、旧法かつ特別法が優先されることになる。

したがって、本肢の場合は、特別法である法律Bが優先される。