【反論】 外交施設の門前での安寧確保を言いだすなら,中国に「東京の大使館前のデモを取り締まれ」と言われたらどうするのかね?(下書き)

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の続き)

 【反論 kifogs】

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 だが,その国の外交施設の門前での安寧確保を言いだすなら,中国に「東京の大使館前のデモを取り締まれ」と言われたらどうするのかね?

 「ウィーン条約」な御仁なら,それには賛同するのだろう.佐藤正久さん以下も「外交施設の威厳や安全を確保することは国際常識」であり,そのためにはその国の「政府は責任持って民間の抗議活動を抑圧すべき」なのだろうから,そのような態度を取らなければ平仄は合わないことになる.

 もちろん,今「ウィーン条約ウィーン条約」と繰り返している御仁は大抵が恥知らずなのでそれには口をつぐむだろうがね.

http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1760.html

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 【再反論 Surrebuttal】

 もちろん,ウィーン条約の定めにある範囲において,適切な取り締まりが実施されなければなりません.

 しかし一方,世界のおおよその共通認識として「表現の自由の保障」があるので,たとえば天安門事件の如き弾圧を行うのも好ましいこととはされません.

 ですので現状,既に日本国警察が実施しているように,デモの進路に沿って警察官を配備することにより,平和的なデモと考えられる範疇を逸脱した範囲の,諸々の違法行為があった場合にのみ取り締まりを実施する形になるでしょう.

 その取り締まりの有無の境界線は,その時々の適法観念,社会通念などによって時代・地域による差異がありますので,一律的にどうこうは言えません.

 ウィーン条約において抽象的で幅の広い文言が用いられているのは,上述のようにそのためです.

 これがもし,何らかの外交交渉が日中間で行われ,「デモ隊に関する日中合意」なるものができ,日本政府が中国政府に対して

「適切に解決されるよう努力する」

と約束し,その上でデモ隊を放置したとなれば,やはり大きな問題になるでしょう.

 「合意以前の段階であれば中国政府の見解を否定するのも一つの立場でありえたが,中国政府の見解が条約のありうる解釈だと認めた合意によって,日本政府の選択肢からそれが消え」てしまうからです.

 そしてそのような問題となった場合,中国政府なら大使引き上げだけでは済まず,尖閣諸島問題の時に行ったように,

・日本人ビジネスマンの拘束

・通関時のルール適用厳格化による輸出入の事実上の差し止め

・巡視船の派遣

くらいのことも行うでしょう.

 というわけで,文谷数重の物言いは,実際には何の反論にもなっていないことがお分かりかと存じます.

 なお,

 もちろん,今「ウィーン条約ウィーン条約」と繰り返している御仁は大抵が恥知らずなのでそれには口をつぐむだろうがね.

http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1760.html

というのは,「詭弁の特徴」の一つである

1:事実に対して仮定を持ち出す

に過ぎず,議論材料にも値しません.